交通事故に遭われた直後〜治療中の方

1 大切なのは、治療に専念できる環境を作ること

交通事故に遭った直後は、警察や会社に届出をする、保険会社に連絡をする、車を修理するなど、多くのやらなければならないことがあります。

また、事故の直後から過失割合の交渉などをしなければならない場合もあります。

このように、事故直後は気が休まらないことも多いかと思いますが、一番大事なのは、治療に専念することです。

治療に専念するためには、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

なぜならば、弁護士に依頼された場合、煩雑な相手方（保険会社）とのやり取りは、全て弁護士にお任せいただけるからです。

保険会社とのやり取りは、精神的、時間的にも大きな負担となります。

保険会社には知識や経験、今まで積み重ねてきたノウハウがあるため、気づかない間に自分に不利に交渉が進んでいる場合がほとんどです。

例えば事故直後に交渉されることの多い過失割合は、車の修理代だけでなく、怪我の治療費や慰謝料等、損害賠償の金額全てに関係してきます。保険会社のいうことを鵜呑みにしてしまった結果、後々の賠償額に大きく影響してしまうことは少なくありません。

負担を減らし、治療に専念できる環境を整えるため、また、適切な賠償を実現するためにも、早期に専門家に相談することをお勧め致します。

2 通院の仕方ひとつをとってもポイントがある

通院の仕方は、治療費や休業損害の支払い、後遺障害の認定などに影響します。

治療費や休業損害との関係では、通院方法次第で早期に治療費や休業損害の支払いを打ち切られてしまうことがあります。

治療費の支払いを打ち切られてしまった場合、自費で治療費を負担しなければならず、経済的な負担が増加してしまいます。

このような場合でも、適切に通院をすることで、保険会社の対応が変わることもあります。

後遺障害の認定との関係では、通院方法次第で、同じ症状でも後遺障害の認定が受けにくくなってしまうことがあります。

例えば、交通事故の怪我として最も多いのは、捻挫、打撲など、症状がレントゲンやCTなどの画像に写らないものです。画像に写らないため、痛みやしびれなどの症状は、他人からわかりにくいものとなります。

これらの症状で、どのように後遺障害が認定されるのかといえば、通院頻度、通院期間、痛みの程度、部位、痛みが一貫しているか、慢性的なものかなど、多くの要素から総合的に判断されることになります。そして、通院の仕方や、医師への痛みの伝え方なども後遺障害の認定に影響を及ぼします。

このようなポイントを踏まえたアドバイスは、個々の症状に合わせたものでなければなりません。当事務所は医師と連携を取っており、適切なアドバイスをすることが可能になっています。

従って、早期に専門性の高い弁護士に相談することが効果的です。

3 どの保険を使えるか、把握していますか

保険には、対人賠償保険、対物賠償保険だけでなく、人身傷害保険、搭乗者傷害保険等、様々な保険があります。さらに、保険を使う順番によっても最終的にもらえる金額が変わってくることもあります。

また、弁護士特約をはじめとした特約も、自分で加入していなくても、配偶者や同居の親族が加入していることで、使える場合があります。

これらの仕組みは大変複雑になっています。

更に、健康保険や労災など、治療費を軽減するための制度は多くあります。

事故を起こしてから、自分で保険の制度を調べるのは相当困難な作業です。知らないうちに損をしているかもしれません。

適切な方法を選択することによって、適切な補償を実現しましょう。