よくあるご質問
交通事故に関するよくあるご質問をQ&A形式でまとめました。
相談方法や費用、事故後の手続きについて不安に感じていることがあればぜひご確認ください。
ご相談に関するよくあるご質問
Q.ご相談・お問い合わせはどうすれば良いですか?
お電話・LINE・メールにて無料相談のご予約をお申込みください。日程を調整のうえ、弁護士が直接ご相談をお受けします。
ご不明な点はお気軽にご連絡ください。
Q.相談は無料ですか?
交通事故事件については無料相談可能となっております。交通事故は怪我を伴う場合が多く、通院の仕方を含め早期のアドバイスをいただくことが後々のより良い解決につながります。お早めにご相談ください。
Q.必ず事務所に行く必要はありますか?
お電話・オンラインでの相談も受け付けております。現在は9割近くの方がお電話・オンラインのご相談を選択しています。もちろん弁護士の顔が見えた方が安心、という方はご来所いただくことも可能です。
Q.相談内容の秘密は守られますか?
はい、弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談いただいた内容が外部に漏れることは一切ありません。また、当事務所ではプライバシーに配慮した個室の応接室でご相談いただけますので、周囲を気にせずお話しいただけます。
Q.相談の際に準備するものはありますか?
交通事故証明書・診断書・保険会社からの書類・示談書(提示されている場合)などをお持ちいただくとスムーズです。手元に資料がない場合でもご相談いただけますので、まずはお気軽にご連絡ください。
Q.夜間や土日でも相談できますか?
可能です。平日日中にご相談をすることが難しい方も多いため、あらかじめご予約をとっていただければ柔軟に対応いたします。
Q.茨城県内であれば遠方でも対応していただけますか?
はい、茨城県全域に対応しております。水戸市・日立市・ひたちなか市・北茨城市をはじめ、県北・県央エリアからのご依頼実績も多数ございます。遠方のため来所が難しい場合は、お電話でのご相談もご利用ください。
Q.弁護士に依頼するメリットはなんですか?
主なメリットは3点です。
- 保険会社との交渉を全て弁護士が代行するため、ストレスなく治療に専念できます。
- 弁護士基準(裁判基準)で交渉することで、慰謝料・逸失利益が大幅に増額するケースがほとんどです。
- 弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できます。
Q.弁護士に依頼するデメリットはなんですか?
強いて挙げれば、解決まで時間がかかる場合があることと、弁護士費用が発生することです。ただし、弁護士費用特約にご加入の方は費用の自己負担はほぼ0円です。また特約がない場合でも、ほとんどのケースで増額分が弁護士費用を上回るため、経済的なデメリットは小さいとお考えください。
Q.弁護士に依頼した後の流れを教えてください。
事案の進み具合によって、次に何をするかは大きく変わります。初回相談の内容をすべて覚えておく必要はありません。その時点で必要なことは、当事務所から都度お伝えしますのでご安心ください。
費用に関するよくあるご質問
Q.弁護士費用はいくらかかりますか?着手金は必要ですか?
弁護士費用特約が無い場合は、着手金は無料です。報酬金は、保険会社の提示額から増額できた金額の15%+15万円(税抜)が目安です。完全後払い制のため、費用は解決後に賠償金から差し引く形となり、事前のお支払いは一切不要です。弁護士費用特約がある場合は、保険会社が費用を負担するため自己負担はありません。詳しくは弁護士費用ページをご確認ください。
Q.弁護士費用特約とはなんですか?
自動車保険に付帯するオプションで、弁護士に依頼する際にかかる費用(着手金・報酬金など)を保険会社が負担してくれる特約です。多くの場合、法律相談費用は10万円まで、弁護士費用は300万円まで支払い対象となります。ご自身が加入する保険だけでなく、同居の家族や配偶者の保険が適用されるケースもありますので、ご加入の保険を今一度ご確認ください。
Q.弁護士費用特約がある場合、費用負担はありますか?
弁護士費用特約(保険)をご利用の場合、弁護士費用は保険会社が負担します(上限300万円)。これは損害賠償額にして約1,500万円に相当し、多くの場合弁護士費用特約の上限内で弁護士費用を支払うことができ、自己負担は原則として0円です。
Q.弁護士費用特約を使うと保険等級は下がりますか?
「特約を使うと翌年の保険料が上がるのでは」と心配される方がいますが、その必要はありません。弁護士費用特約を使用しても保険等級は下がらず、翌年以降の保険料にも影響しません。特約の利用をためらっている方は、早めに使うことをおすすめします。
交通事故・手続きに関するよくあるご質問
Q.交通事故に遭ったら、まず何をすればよいですか?
まず以下の3つを優先して対応してください。
- 警察への通報(物損・人身を問わず必ず通報)
- 病院での受診(症状がなくても必ず受診し、診断書を取得)
- 加入している保険会社への連絡
その後、できるだけ早く弁護士にご相談いただくことをおすすめします。事故直後の対応が、その後の賠償額に大きく影響します。
Q.むち打ちでも弁護士に相談するメリットはありますか?
はい、あります。むち打ちは「軽傷だから」と自己判断して示談を急いでしまうケースが多いのですが、保険会社の提示額は適正でない場合がほとんどです。弁護士が交渉することで、慰謝料や逸失利益が大幅に増額できるケースがあります。弁護士費用特約があれば自己負担ゼロでご依頼いただけますので、まずはご相談ください。
Q.保険会社から示談の提示を受けましたが、まだ相談できますか?
はい、示談書にサインする前であれば対応可能です。ただし、一度署名・捺印した示談書の内容は原則として変更できません。保険会社から示談金の提示を受けたら、署名前に必ずご相談ください。提示額が適正かどうかを無料で確認いたします。
Q.事故からしばらく経ってしまいましたが、まだ相談できますか?
はい、ご相談いただけます。事故から時間が経っていても、治療中や示談前であればできることは多くあります。ただし、時間の経過とともに取れる対応は少なくなってしまうので、お早めのご相談をおすすめします。
Q.後遺障害等級認定とはなんですか?
交通事故によって残った後遺症を、国が定めた基準に従って1~14級に分類する制度です。認定された等級によって、受け取れる後遺障害慰謝料・逸失利益の金額が大きく異なります。適切な等級を獲得するためには、医師との連携や申請方法が重要です。当事務所は顧問医と連携しており、等級認定のサポートも行っております。
Q.過失割合は保険会社が決めるものですか?
過失割合を決めるのは保険会社ではありません。また、警察でもありません。過失割合は法律の中でも最も難しい概念で、弁護士によっても意見が異なることが多いものです。保険会社が過失を決めつけてきても鵜呑みにせずに、一度弁護士にご相談ください。
Q.保険会社から治療費の打ち切りを言われました。通院を続けてよいですか?
治療を終えるかどうかを決めるのは保険会社ではなく、医師とご自身です。保険会社の打ち切りは「保険会社が治療費を立て替えるのをやめる」という意味に過ぎず、健康保険や労災保険を使って通院を続け、後から請求することもできます。ただし、打ち切り後の対応は賠償額や後遺障害認定に影響しますので、打ち切りの連絡があった時点で、なるべく早くご相談ください。
Q.整骨院・接骨院に通ってもよいですか?
通えますが、注意が必要です。整骨院の施術費は、医師の指示や同意がある場合には認められやすい一方、通いすぎると過剰診療となったり、後遺障害認定で不利になったりすることがあります。接骨院が妥当かは状況により大きく異なるため、事前にご相談いただくのが安全です。
