弁護士費用について

１　無料相談可能です。

交通事故は通院の仕方や検査の仕方によって，結果が変わる場合があります。

他事務所では，「通院が終了してから来てほしい」「相手と示談をするタイミングで来てほしい」という案内をすることもあると聞きます。

しかし，正直にいって，相談のタイミングを遅らせるのは，弁護士としてはその方が事件処理が楽だから，という以外の理由を見つけることは難しいです。
相談のタイミングが後になることで，必要な通院や検査ができず，結果として損をしてしまうことは非常によくあります。

できるだけ早期にご相談頂くことが，賠償額を高くする一番の方法です。

相談したからといって，必ず依頼しないといけないわけではありません。

お気軽に一度ご相談ください。

２　着手金無し，完全後払い

※　下記の内容は複雑になっていますが，弁護士費用については，ご相談の際に細かく説明させて頂きますので，ご安心ください。

＜弁護士費用特約がある場合＞

〇　後遺障害が認定されなかった場合
全額弁護士費用特約から支払い＝完全に自己負担０でご依頼頂けます。
慰藉料から弁護士費用が差し引かれるということもございません。

〇　後遺障害が認定された場合
弊所は後遺障害の認定に力を入れていることから，後遺障害が認定された場合に限り，追加で成功報酬を頂いております。
一方，後遺障害が認定されなかった場合は追加報酬は頂きません。
下記のとおり計算しますが，ざっくりいうと，後遺障害が認定されることにより増額される金額の７％～１０％程度になることが多いです。

総損害額（自賠責保険金額含む）から既払い治療費（示談成立時を基準とする）を控除した額のうち，自賠責保険金額が
・３００万円以下の場合，自賠責保険金額の２４％
・３００万円を超える場合，自賠責保険金額の１５％
・３０００万円を超える場合，自賠責保険金額の９％
・３億円を超える場合　　自賠責保険金額の６％
上記合計額から自賠責手数料を引いた額（税抜き）

具体例：後遺障害１４級認定，総損害額４２０万円，既払い治療費７０万円（示談成立時），自賠責保険金額７５万円が支払われた場合

総損害額４２０万円－既払い治療費７０万円＝３５０万円
自賠責保険金額７５万円のうち，
３００万円以下にあたる２５万円については，２４％の６万円，
３００万円を超える５０万円については，１５％の７万５０００円，
上記合計額から手数料３万円を控除した額
すなわち，６万円＋７万５０００円－３万円＝追加報酬金額１０万５０００円

この例の場合，１５０万程度賠償額が増額すると考えられるため，弁護士費用はその７％程度になります。

＜弁護士費用特約が無い場合＞

〇　相手保険会社からの事前提示がない場合
治療費を除いた賠償額の１５％+１５万円（税抜き）

※　自賠責の金額を下回るように弁護士費用を頂くことはないので，基本的に，弁護士に依頼した結果，損をするということはありません。
また，依頼段階で見込みを伝えさせて頂くため，それをもとにご依頼するか決めて頂ければ結構です。
また，弁護士費用が労力に対して過大になる場合は，１０％程度まで減額させて頂く場合もあります。

〇　相手保険会社からの事前提示がある場合
事前提示から増えた額の１５％+１５万円（税抜き）

※　事前提示を下回るように弁護士費用を頂くことは無いので，弁護士に依頼した結果，損するはありません。
また，弁護士費用が労力に対して過大になる場合は，１０％程度まで減額させて頂く場合もあります。